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更新日:2018年9月4日

空き家を有効活用できるかも。「マイホーム借上げ制度」とは?

ワンズホームが会社を構える市原市は、面積が関東で2番目に大きい市です。大企業の持つ工場と、それを中心に関連会社が多く集まり、人の出入りも激しいようです。働く場所があり都心にも近いとなれば、おのずとベッドタウンとして発展し、住宅の需要も増えるというのが普通です。

一方で市内各所にある団地、一軒家の老朽化や空洞化が問題になっています。これはなにも市原市に限ったことではなく、いわゆる「空き家問題」として盛んに議論されています。日本全国では2013年時点(総務省「平成25年住宅・土地統計調査」)で約800万戸の空き家があり、住宅の除去等整備が進まなければ、2033年には2000万戸まで増大すると予測されています。

市原市の人口は約27万におよび、空き家に関しては遠からず無視できない問題になっていくでしょう。特に、壊すこともなく住む人もいない家は、ただ固定資産税がかかるばかりで、もはや“不良債権化”してしまっています。そこで私が考えているのは、分譲地や、住む人のいなくなった家の借家契約です。

あまり世間には認知されていませんが、一般社団法人を主体として活動する移住・住みかえ支援機構(JTI)という団体があります。そこが提唱しているのが「マイホーム借上げ制度」です。
この制度は50歳以上のシニアを対象に、お持ちのマイホームを借り上げて、賃貸住宅として代わりに貸し出しする制度です。

「バブル期に立派な家を建てたけど、老朽化で別の家を探している」「子供たちも家を出ていって夫婦二人には広すぎる」など、今まさに問題になっている空き家、もしくは空き家予備軍の方々は、こんな理由で現在の住まいに不満をお持ちなのではないでしょうか。

かつての好景気の時代のように“なんでも使い捨て”の時代は終わりました。それは家も同じです。JTIとタッグを組んで、貸したい人と借りたい人のマッチングを行い、少しでも空き家問題の解決に貢献できればと思っています。もし、住む予定がない家をお持ちでしたら、JTI事業登録社のワンズホームまでご相談ください。